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別府市は、日本一の温泉と豊かな自然環境、様々な観光資源に恵まれた「国際観光温泉文化都市」です。エネルギー資源として温泉や湯けむりなどの地熱資源が見込まれ、その他の新エネルギー(太陽光、太陽熱、風力、小水力等)についても活用できる可能性が高いと言われています。また、産業別就業人口では、特に卸売・小売業、サービス業、医療・福祉業、飲食店・宿泊業が多く、新エネルギーの活用がエネルギー需要家側(ホテル・旅館など)の節電や省エネルギーの取組によってコスト削減につながる可能性もあります。
本市では、地球温暖化対策への寄与、エネルギーシステムの自立・分散化、新規産業・雇用の創出、地域経済の活性化など、様々な意義を有している新エネルギーの導入について促進を進めていきます。
平成29年4月1日から改正再エネ特措法(通称FIT法)が施行されることにより、固定価格買取制度の認定制度が変更になります。新エネルギーの導入を図る事業者の方は手続等に遺漏のないよう注意をお願いします。
平成24年7月の固定価格買取制度の導入以後、再生可能エネルギー発電事業の増加に伴い、環境影響評価法対象外の一定規模の発電所の設置についても、環境の保全に関して適正な配慮を求める必要が出てきました。
平成29年3月、「大分県環境影響評価条例」及び「大分県環境影響評価条例施行規則」の改正が行われ、平成30年1月1日より、環境影響評価対象事業に「太陽光発電所」「風力発電所」「地熱発電所」「火力発電所」「水力発電所」が追加されることとなりました。関係する導入事業者は手続等に遺漏がないよう注意をお願いします。
※ なお、大分県は当該条例等の施行に伴い、環境影響評価の調査項目や調査手法を定めた大分県環境影響評価条例第4条第1項の技術的事項に係る指針(以下「技術指針」という。)についても改正を行う予定となっています。
太陽光発電システムの普及に伴い、増加している販売・契約などに関するトラブルに対応するため、資源エネルギー庁が消費者向けにリーフレットを作成しました。
経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
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環境課 環境企画室
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)
電話:0977-21-1134